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ボランティア活動をもっと有効に活用しよう

福島第1原発の放射能漏れ(ばらまき)事故はとうとう「レベル7」になってしまった。隠していたとは言わないが、時間が経つにつれ東電、政府、保安院の認識の甘さが明らかになった。
また震災後1カ月ということで、震災後雲隠れしていた東電の社長が記者会見し、福島をはじめとする地域住民に謝罪した。当然のことである。だがちょっと待ってほしい。放射能ばらまきが原因で野菜や魚が売れなくなり、そのため物価が高騰した。放射能の影響は無視できる考えられる野菜が海外で輸入停止にあっている。機械類も売れない。東電は日本経済が落ち込んだ原因にもきちんとした認識を示した上で、国民にも謝罪すべきである。そんな言葉は聞いてないし、そんな態度でもなかった。時が時ならば切腹、お家断絶(東電廃業)である。せめて謝罪の意と被災者へのお見舞いの意思を示すため、東電の幹部は個人財産を持ち寄って100億円ぐらいの見舞金を出すべきである。社長は雲隠れの反省も含めて、個人で10億円以上の寄付をすべきである。

これに関連して、次の3点を追求すべきであることを指摘したい。

1.事故発生時、被害の調査・報告を担当していたのは誰か。責任者は誰か。
2.東電の放射能漏れに対する危機意識と危機管理のお粗末さ、および賠償責任
3.官邸の判断の遅れと対応の遅さ

理由は追々に述べていくが、特に3についてはどうしても拭いきれない気になることがあるので、簡単に一言。

今、官邸は仙石官前房長官を副首相として、震災後の対策を任せている。
前官房長官は、尖閣列島問題で日本の外交処理の甘さをさらけ出してしまう失態を主導した張本人である。今回の放射能漏れでも官邸で指揮を執っているが、対応のまずさが海外から激しく避難されている。
彼は、専門の法律問題では、例えば裁判官や検察の提出した結論の弱点や穴をつくのには長けているかも知れないが、前例がなく自ら答えを見つけなければならないような事態や状況下では能力不足ではないのかと危惧する。少なくとも、これから日本の将来の道筋を決めていく場には不適格のような気がする。
かく言う私はこれまでずーっと民主党を応援してきた。しかし、政権を取ってからの民主党は、気が緩んだのか、方向を変えたり、組織が崩れ始めている。もはや一枚岩ではなくなっている。政治家というのは、口先だけでいい恰好はするが、所詮欲の皮が突っ張っていると虚しく思えてくる。大卒を中心とした集団ではなく、大学院で政策について研究・議論を重ね、信念を持って政治を志す人たちを中心に纏まれば、もう少し未来が見えてくるようになるのではないだろうか。それと40代の若い人たちに頑張ってほしいと思う。頭の固くなり、欲ボケしている人はご免である。

東日本震災のニュースが流れた時、ボランティアがいち早く立ち上がろうとした。しかし、TVや新聞は一斉にこれに水を差す動きをした。曰く「現地の対応ができていない」とか「大勢のボランティアが行くと、本来、被災者に回るべき食料や水がボランティアに取られてしまう」という議論がなされた。
一刻も早い救助が望まれ、手助けして欲しい時に、である。役所が流され、地域住民に関する資料を流されてしまい、いつ現地の受け入れ態勢が整うのか見通しが立たないままに、貴重な初期救助活動のチャンスが消え去ってしまった。
メディアが仕掛けたボランティア抑え込み作戦は、一理あるところもある。何をどうしていいかわからず、体一つで出かけていくボランティア側にも指摘されるような問題はある。であるならば、メディアはそれをどう解決したらよいか議論を重ねる義務があると思う。ほとんどのTVや新聞ではボランティア活動は自治体の体勢が整ってから、という論調であった。素早く立ち上げ、効率よく活動するための議論は見られなかった。
いつものごとく記事ネタを報道するだけで、後のフォローがないのである。その点では知ったかぶりをする”政治屋”と変わらない。罪重き連中である。

ボランティア活動を組織的に、素早く立ち上げ、効率よく活動するには、やはり常日頃の準備が必要である。
私が考えるボランティアの組織と活動は、要綱や書き方はまるで分らないので骨子だけを述べると
1.道州制あるいは地域連合体ごとに、都道府県の各自治体とは独立して、前もって「地域ボランティア本部」を設立し、災害が起きた時にいつでも活動ができるようにする。そのために必要な人数や機材等を常時確保する。
2.地域ボランティア本部は、政府直轄の組織とし、その責任者は政府が決めるその責任者は、必要に応じて部署を設け、その部署の責任者や担当者を、ボランティア活動の経験者の中から決める。
3.この組織は多分政府総務省に属することになるだろうから、ここで働く総責任者は公務員扱いになるだろうが、事務方や部署の責任者以下部署員はボランティアとする。(それでうまく機能するかどうかは行政経験がないのでわからない。)
4.この組織は政府が指定する大災害にたいしてのみ活動し、火事や小規模の地震などは都道府県の行政の指示から独立とする。ただし、要請があれば総責任者の判断で(総務省を通していては遅れるから)活動できるものとする。
5.活動や準備資金は政府から出資する。
6.その活動は
  ①人命救助
  ②不明者探し
  ③生活支援
  ④瓦礫や土砂の排除
  ⑤話し相手や遊び相手
  ⑥・・・
  ⑦依頼があれば、なんでもする
  8その他
7.ボランティア希望者は、まず各都道府県の行政に(活動内容を含めて)届け出て登録し、各行政から災害発生地の「地域ボランティア本部」へ連絡してもらい、「地域ボランティア本部」から許可を経て活動する。行政や「ボランティア本部は、誰がいつからいつまで、どこで、どんな活動をするのかきちんと記録を残す。
8.ボランティア希望者は、自らの活動期間分の衣食住を確保してから、活動する。(被災者の分を横取りするようなことはもっての外である。)。 また活動は期間を設けて、いつまでもダラダラとやらない。


大筋は以上である。災害はいつ、どこで、どんな規模で起こるか分らない。必要かつ十分な活動を素早く、効率的に行うには個人が勝手に動いてはできないし、経験者がまだ要領が分っていない人を指導していくことも大切である。

最後に、ボランティア活動を十分経験した人に対しては、十分にその労をねぎらうこと、場合によってはその後に続く人に対しての指導的役割をお願いすることも考えてほしい。学生に対しては単位の認定とか、職業斡旋とかの便宜を図ってほしい。そのためにも記録は意味を持つ。
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